あなたがのこした「物」も遺産の一部です|カナダで暮らす-エステート・プラニング入門【第24話】

 「遺産相続」と聞くと、不動産や預金の相続を考えがちですが、故人が所有していたさまざまな「物」、すなわち遺品(Personal Effects)も遺産の一部です。遺品の中には、宝石や骨董品、絵画など金銭的価値のあるものだけではなく、亡くなった母親の残した手書きのレシピ集、家系図、旅先のお土産、古い家族写真など思い出の品もあるでしょう。 

 実は、このような思い出の品が、意外にもめやすいのです。自分だけではなく、ご家族が特別な愛着を持っているものがあれば、何らかの対応をする必要があるかもしれません。そこで、今回は、どのようにしてあなたの「物」をのこすかについてお話します。

遺言書の中で贈り物として明記する(Specific Gifts)

 もし、「これだけはこの人にあげたい」という強い希望がある場合は、遺言書の中でその旨を明記するとよいでしょう。遺言書で明記することによって、その贈り物には法的拘束力が生じます。ただし、のちに気が変わって内容を変えたい場合は、遺言書を更新しなければならないため、そのための費用と手間がかかることが難点です。

 

覚書(Memorandum)を作成する

 なんとなくこれは誰にのこしたいという希望はあるけれども、気持ちが固まっていない、いつかそのことをはっきりしておきたいという場合は、遺言書とは別に、覚書と呼ばれる遺品分配のためのリストを作成し、誰に何をのこすかを遺言執行人に指示しておくとよいでしょう。なお、このような覚書は、法的拘束力はありませんが、気が変わるたびにリストを更新でき、遺言書のように費用もかかららないのが利点です。

カナダ式?ラベル付けをする

 覚書の準備も面倒だわ…、という方には、のこしたい品にラベル付けという方法もあります。封筒にのこす相手の名前を書いて指輪を入れておく、お気に入りの絵画の裏にのこしたい相手の名前を書いたラベルを貼るなど、カナダでは古典的な方法のようです。ちなみに、この方法も法的拘束力はありませんが、遺品整理の際に残されたご家族や遺言執行人が助かるでしょう。 

これも立派な遺産です

①自動車

 オンタリオ州では、車の所有者の死亡後、残された家族に名義を変更する場合、所有者の遺言書の提示が求められます。もし、車の持ち主が遺言書を残さず他界した場合、法定相続人を確認する手紙を弁護士に書いてもらうように、サービスオンタリオの窓口で言われることになります。遺言書の中では、「私のこの車を誰にのこす」という指定をする必要は特にありませんが、遺言書を残すことで、自動車の名義変更がスムーズにできるでしょう。 

②ペット

 故人が飼っていたペットも、生き物ですが、遺品の一つとみなされます。死後のペットが気がかりな方は、遺言書の中で、頼れる人にペットをギフトとして託し、里親となってもらうなどの対策が必要でしょう。なお、遺言書によるペット対策については、本欄第22話をご覧ください。

③デジタル資産(Digital Assets)

 近年、新しい相続問題として注目されるのが、デジタル資産と呼ばれるものです。パソコン、タブレット、スマートフォンなどのデジタルの遺品だけではなく、デジタル遺品内にある画像やデータ、Eメールアカウント、その他、オンラインバンキング、フェイスブックなどのSNSサイトのアカウントやブログなども含まれます。また、ビットコインのような仮想通貨もデジタル資産のひとつでしょう。
 デジタル資産の難点は、亡くなった本人以外がその存在やアクセス情報を知らないということから、ご遺族が対応するのが難しいということ、しかし、放っておくとトラブルに巻き込まれる可能性もあるということです。そこで最近は、遺言書の中で、遺言執行人に故人のデジタル資産を扱う権限を与える文言を加えることが増えてきました。デジタル資産を財産情報として整理しておくことは、今後ますます重要になるでしょう。 

希望は書面で伝えよう

 ご自分の「物」の行方について、「たいしたものはないから、家族で適当に処分してほしい」という方もたくさんいらっしゃいますが、自分ののこす「物」について特別な希望がある場合は、書面でその希望を綴っておくことが大切です。

 今年も一年、コラムをご愛読くださり、大変ありがとうございました。皆様どうぞ良いお年をお迎えください。

[おことわり] 前述の事例は架空の人物、出来事に基づいています。また、このコラムは、オンタリオ州法に関する一般情報の提供のみを目的とし、著者による法的助言を意図したものではありません。

スミス希美(のぞみ)

福岡県出身。ミシサガ市パレット・ヴァロ法律事務所、オンタリオ州弁護士。中央大学法学部卒業後、トロント大学ロースクールに留学しカナダ法を学ぶ。・信託法専門。主に、遺言書や委任状の作成、信託設立などのエステートプラニングや、プロベイト等の相続手続を中心とした法律業務に従事。日本とカナダ間で生じる相続問題に詳しい。