戸建てはマイナス成長。市内の価格の落ち込みに注視|家を買いたい!数字で解説トロント不動産マーケット

住宅マーケット年別比較チャート

 出典: TREB ※グラフはデタッチからコンドまで全てのタイプを含めたものであり、トロント市とその他GTAを含めた平均です。

 2018年12月のTREB全域の取引総数は3,781件で、2017年同月の4,876件からマイナス22.5%の減少となりました。全物件タイプの平均価格は75万180ドルで、昨年12月比でプラス2.1%です。

 新規リスティング数はマイナス31.5%、有効リスティング数はマイナス11.6%となっています。平均売却日数はプラス14.8%でした。売り出し物件数も、取引総数も大きく下がっていますね。それでもマーケットは上昇していますが、物件タイプ別に平均価格を見ますとコンドアパートがプラス9.9%でトップとなり(市内プラス11.4%、市外プラス5.4%)、タウンハウスがプラス5.3%(市内プラス10%、市外プラス2.9%)、セミデタッチ(準戸建て)がプラス3.2%(市内プラス4%、市外プラス3.9%)、最後にデタッチ(戸建て)がマイナス4.4%(市内マイナス8%、市外マイナス2.2%)の順に並んでいます。

今月の金言

 デタッチのみがマイナス成長となっており、特に市内の価格の落ち込みには注視すべきでしょう。取引数は減少し価格もかなり落ち着いた感のあるマーケットですが、これで買い易くなるとは言い切れません。

 RBCの調査発表によると、2019年にはトロントで家を所有する経費は平均世帯収入の79%までに上昇するとなっています。これは2018年の76%弱から3%以上の上昇です。この動きは住宅ローンの金利上昇やローン審査条件の厳格化などによる影響が大きいと言われています。

 不動産マーケットへの政策介入は不動産の価格上昇を抑え、購入の可能性を押し上げるためと謳われており、確かに価格上昇率は抑えられ一部不動産では価格が下がった部分もありますが、同じ政策が更に購入への道を閉ざしているとも読み取れますね。


D.H. Toko Liu(劉 東滉)

 オンタリオ州政府公認不動産免許保持。日本生まれカナダの高校大学を卒業。日本での営業管理・経営、及び不動産管理業を経験、移民し現在に至る。