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オンタリオ州の犯罪・取り締まり傾向

新型コロナウイルスの感染拡大の中で、犯罪状況や警察による取り締まり活動をまとめた。

・新型コロナウイルスに関する規制違反:
トロントは先週公共の場において互いに最低2mの距離を保たなければならないという付則を定めた。警察らは公園などの見回りなどを行い、多数の警告を出している。また、それでも聞かない者に対してはさらに厳しく罰金を科したり違反切符を切ったりしており、現在で14枚の違反切符が切られた。

・詐欺:
トロントとヨーク地域の両地域で、一般的な詐欺は減っているものの新型コロナウイルスに関する詐欺が後を絶たない。現在の社会の状況が詐欺者・詐欺グループにとって特に隔離され不安定な生活を送る人々を狙う絶好の機会になってしまっているという。

・家庭内暴力:
オンタリオ州のヨーク地域では先月の事件件数が昨年の4月に比べて22%増加。警察はソーシャル・ディスタンシングのための自宅待機が増えたことによりその機会が増えてしまっていること、さらに毎日の習慣や生活に圧倒的な変化があり、それに対応しきれていない加害者が多くいることを説明した。残念ながらこの面において自宅にいることが必ずしも安全でない人々が多くいるという現状が顕著に見られる結果となった。

・飲酒運転:
同じくオンタリオ州のヨーク地域では、昨年の3月と比べ先月の飲酒運転が29%減少した。ここにもソーシャル・ディスタンシングが関係しており、友人などとクラブやバーで遊ぶ人が以前に比べて減ったことが主な理由であるという。

・暴行・強盗・発泡・殺人事件:
トロントでは普段に比べ殺人事件数の増減に何ら変化はないものの暴行、強盗、発泡事件数が減少した。

・スピード違反・危険運転:
自宅待機が増え道路が空いていることから50km/時の極端なスピード違反を含めた危険運転も増加。昨年の同月と比較すると今年3月のスピード違反数はヨーク地域で11件から40件と約4倍に増え、50km/時の所を148km/時で走行する運転手が捕まった。オンタリオ州全体では、ナパニー近くの高速道路で時速100kmまでの所を時速209kmで走行した運転手を含め92人が捕まった。

・自動車盗難・商業的建物の不法侵入:
オンタリオ州のヨーク地域の車の盗難が44%、不法侵入は45%も増加が見られた。車の盗難に関しては未だ原因ははっきりしていないが、不法侵入に関しては特にビジネスが閉鎖し空き家状態や商業エリアなどの場所が多いためであり、これはある程度予想済みであるという。そのためパトロールやヘリコプターによる監視が通常以上に行われている。

・薬物犯罪:
ハミルトン警察は先月コカインなど違法薬物の売人を追跡・逮捕に成功。さらに薬物取引を“必須”でないビジネス活動として750ドルの罰金も科した。

家庭内暴力などの犯罪被害者へさらなる支援

オンタリオ州司法長官は、主にパンデミックによる自宅待機で家庭内暴力の大きな増加を受けて、これらの被害者をサポートするため総額400万ドルの財政援助を発表した。これにより主に犯罪被害者や原住民援助団体、田舎に位置する援助団体など州の50以上もの機関が問題なく機能し現在の状況でも利用可能にすることを目指すという。

また、このうち270万ドルの資金は、家庭内暴力の被害者や新型コロナウイルス拡大中にあった犯罪被害者と直接コミュニケーションを取りうる最前線のスタッフが、被害者のためにホテル滞在や食事券、移動手段を手配することができるようにするなどとした被害者へ向けたサービス・援助のために活用される。

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オンタリオ州政府、“必須”ビジネスリストを更新

オンタリオ州政府は、“必須”ビジネスリストを更新し、新たにいくつかのビジネスの閉鎖を指示した。閉鎖が指示されたビジネスの中には店舗販売のマリファナショップや一部を除く産業建設現場などが含まれる。

これは新型コロナウイルスの統計モデルが示す今月末までの多大な犠牲者数に伴って、さらに厳しいソーシャル・ディスタンシングの規制を取るべきであるという動きからだ。住宅建設中の場所や病院や交通機関など重要な産業計画においてはそのまま作業の継続が認められているものの、まだ開始されていない建設などは停止・延期が決められた。

政府によると大多数のオンタリオ州労働者が自宅待機を命じられており、主にリストに含まれるビジネスは、食料品スーパーやテイクアウト・デリバリーのみのレストラン、LCBOなどのお酒を扱う店舗、薬局にガソリンスタンド、葬儀場、ホテルや銀行、保険・電気通信・管理会社、公共機関、緊急治療のみの動物病院のみである。

一方で大麻を取り扱う店舗の閉鎖に関して、オンラインでの販売は継続されるものの店舗の閉鎖が違法薬物の使用を促すことになるのではといった懸念の声も上がっている。

本文＝TORJA特派員 川田英奈

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