【続】Study Permit最新情報|カナダで永住権! トロント発信の移民・結婚・就労ビザ情報
先月、2023年9月にStudy Permitに関する調査結果をカナダ連邦政府が発表しました。その内容を10月号にて要約し、解説しました。今月号は前号の続きとして、カナダ連邦政府が併せて発表した、今後のStudy Permitに関する対策案について纏め・解説します。
カナダ連邦政府は、大きく分けて12項目の対策を提案しています。
1. DLI(Study Permit認可校)の経済状況について国レベルでの調査をする
DLIが大量の留学生を迎え入れている理由は、州のDLIに対する経済的援助が不足していることが原因である。従って、留学生を大量に入学させなくても、DLIが安定した経営ができるようにするための調査が必要である。
2. DLIの留学生に対するカナダでのサポートをより良くする
カナダ政府がDLIに対して、このまま留学生を受け入れるには、留学生に対するサポート(住居・カナダにおける権利の説明・雇用先の斡旋・精神面での相談窓口の案内など)を充実させることを強要する。そして学校側の経営が安定しているか、授業の質の低下などを政府がDLIに対して監査し、違反している場合には追加で留学生を迎え入れることができないというルールを設ける。
3. (卒業時に)Post-graduation Work Permit申請が認められていないプログラムが存在することを留学生に広める
留学生の大多数はPGWP取得を希望していることを考慮すると、入学証明書発行時(DLIから)、そしてStudy Permit審査時(IRCCから)の両方において「このプログラムを卒業してもPGWP申請はできない」旨、留学生に知らせる必要がある。
4. 留学生に対して、住居の選択を可能にする
政府は留学生の住居について国レベルの調査を行うべき。National Housing Strategyに則って、大学・Collegeに対しても学生・留学生用の住居を確保する。
5. 大家・雇用主からなどのハラスメントや虐待に合わないよう、留学生が持つ「法の権利」と「相談できる機関」などの情報を発信する
DLIは留学生に対してこれらの情報を渡航前に共有するべきであり、また政府はSNSやウェブサイトなどを通して認識を広めるべきである。
6. 留学生が将来的にPRを取得するまでの道(TR to PR)を国の政策として発展させる
カナダに留学する生徒の数には上限を設けていないのに対し、個人移民の数は上限を設けていることから、留学生に対する移民のプログラムが不足している。留学生を失望されないためにも、最終的に移民できる人数が限られている旨、Study Permit取得時に留学生に知らせるべきである。
7. カナダで留学生が根付くための国のサポート政策を展開する
移民する人々だけでなく、留学生も対象にする。既に年間20億ドル費やしているので留学生はサポートに含められないとIRCCは主張するが、検討すべき。
8. DLIに入学するための言語のレベル規定を設けることについて調査する
個人移民申請において一定の言語レベルが設けられているのと同じく、留学生がカナダで学業を全うするためには、申し込みの条件として一定の言語レベルを設けなけれなばらない。
9. Letter of Acceptance(入学許可証)を発行するプロセスを厳しくする
先日700人のインド人が偽の入学許可証で露頭に迷ったケースを考慮し、政府は入学許可証が偽物ではないか確認するステップを設ける。
10. IRPA・IRPR(共にカナダ移民法)を改訂し、留学エージェントの活動を取り締る
留学生を詐欺から守るために、法を改定すべき。取り締まり方に関しては、オーストラリアが使用している留学エージェント専用の特別なシステム例を参考にすべきである。
11. 留学生の授業料に関する法律の条項に関して検討する
授業料値上げの%を下げる。オンタリオ州は現在20%であり、高すぎる。
12. 留学エージェントに関する法律の条項について検討し、留学生を利用して違法に大金を得ている留学エージェントとビジネスをしているDLIを罰する
現在、マニトバ州が唯一留学エージェントの違法活動(詐欺・偽称など)を取り締まっている。罰金額(5万ドル)を更に増やし、他州もマニトバ州と同様取り締まるべきである。
いかがでしょうか。これらの提案は「カナダ連邦政府が真剣に留学生を守る姿勢を示している」表れであると言えます。またこの一連の調査・提案について、政府はこのように結論付けています。