最新ニュース 「Study Permit保持者に関するルール変更や 両親・祖父母向け移民申請カテゴリーなど」｜カナダで永住権！ トロント発信の移民・結婚・就労ビザ情報
暖かい季節になったと同時に、カナダの移民局からも重要な発表が次々とありました。今月は最新情報について解説します。
Study Permit保持者に関するルール変更
つい先日、移民局の大臣が「Study Permit保持者はセメスター中でも20時間を超えて何時間でも就労して良い」というPublic Policyを定めたと思いきや、「2024年5月1日以降は、セメスター中は最大で24時間まで就労可能とする」と発表しました。夏休み中など、休みの間は今までと同様、就労時間に制限はありません。
この変更について、大臣はこう述べています。「キャンパス外で就労することは、留学生がカナダでの就労経験を得る機会となり、また授業料の支払いを助ける意味合いがあることを政府としても理解している。だが根本的なことを考えた時、カナダに留学生として来る以上、就労が主な目的であってはならず、就学しなければならない。我々は今後もStudy Permitの本来の目的と意味を守っていくつもりだ。」
政府はこの決断に至った経歴として、「アメリカとカナダで実施したリサーチにおいて、週あたり28時間以上就労している者は成績が落ちている」とし、また「24時間以上就労している者は進学できない可能性が高くなっているとの結果が出ている」と発表しました。
留学生を受け入れいてる国々において、就学時間に制限は設けられており、その例として、オーストラリアは近年「2週間毎に最大48時間まで就労可能」というルールに改訂したとのことです。
またアメリカでは、オフキャンパスで就労するためにはStudy Permitを保持していることに加えて、更に別の条件を満たしていなければならないと発表されています。
2024年度の両親・祖父母向け移民申請カテゴリー
カナダ移民局は、2024年度の両親・祖父母向け移民申請カテゴリーをオープンすると発表しました。近年このカテゴリーは受け入れ数を制限するために抽選制という制度をとっています。このプログラムに応募した方々の中から毎年3万人程度に政府からランダムに招待状が送られ、招待状を受領した者は移民申請ができる、という制度となります。
ただ、近年このプログラムにおける政府の対応として問題視されているのは、招待状を送る対象が「2020年度に発表したこのプログラムの募集において、正式に応募フォームを移民局に送った者のみに対して、選考が行われている」ということです。
2020年はご存知の通りCOVID-19のパンデミックが起きた年でした。そもそも世界が混乱に陥っていった中で、このカテゴリーの募集があったことを知らずに逃してしまったり、渡航規制されている中で「両親・祖父母をカナダに移民させてあげたい」という決断をすることが困難であった、という方々も多くみられる中、カナダ政府は2021年、2022年、2023年と立て続けにこのカテゴリーにおける新規募集を受け入れず、既存のリストから選考し招待状を送っているという現状に対して、多くの人が憤りを感じていると言われています。
そして残念ながら、2024年も「2020年度に応募した者の中から35,700人に対して招待状を送る」と先日発表がありました。パンデミック中、或いはパンデミック終息後に家族のあり方について考え、やはり両親・祖父母とカナダで暮らしたいと考えている人たちにとっては、この政府の発表はとても厳しいものであるとの認識です。
難民を受け入れ、PRステータスを与えていくことももちろん大切であるが、既存のカナダ市民・PR保持者が両親・祖父母を呼び寄せ、PRステータスを取得して家族が一緒に住むことができないシステムは如何なものか、という声も挙がっています。ただ政府としては両親・祖父母を受け入れるということはそれだけ高年齢化を促進すること、そして政府に対して（医療などの面で）コストの負担がかかり過ぎるということも問題視しており、政府としても（特にこのカテゴリーに関しては）難しい選択を強いられていると言われています。
カナダ移民局大臣が各州とミーティングを実施
モントリオールにおいて、カナダ移民局の大臣は各州の大臣とミーティングを行いました。興味深い議論の内容としては、「複数の州より、Post-graduation Work Permit保持者で医療機関や専門職において就労している者のビザ有効期間の延長を考慮して欲しい」とリクエストがあったとのことです。また「移民局は現在、工事現場で就労する者を対象とした、PR Pathwayを設ける準備をしている」と述べました。今後も様々な新しいルールが発足される見通しです。
ビザ・移民申請の成功の一つに、「正確な、最新の情報を把握する」ことも含まれると常々感じています。個人で把握できる情報には限度がありますので、オープンな気持ちで弁護士や、政府公認移民コンサルタントと相談してみて下さい。
