就学許可証の発給削減によるカナダの教育現場と留学生への影響|カナダで永住権!トロント発信の移民・結婚・就労ビザ情報
2026年9月18日、大手語学学校ILACは破産保護の申立てと即時の営業停止を発表し、すべての授業を取りやめました。同校は、教育分野を取り巻く規制変更によって、過去3年間に財務上の困難が増加したためと説明しています。また国際的に語学学校を展開するEC Englishも、厳しい財務状況と追加投資の確保ができなかったことを理由に、清算等の手続きを進めると発表しました。
9月に入り、新学期が始まった直後の発表ということもあり、様々な憶測が飛び交っています。授業料支払いを待って発表したのではないか、等。このような突然の学校閉鎖は、生徒にとっては「カナダで学べなくなる」だけの問題ではありません。既に支払った学費、住居や渡航の費用が返金されるのか、そして今後の進学計画に及ぼす多大な影響にも不安が広がります。このような突然のニュースの背景には、カナダ政府の留学生受け入れをめぐる大きな変化が関係しています。
政府の予測を上回った減少率
カナダ連邦政府は、2021年から2023年にかけて受け入れる留学生の数が51%も急増し、住宅や医療などの公共サービスに負担をかけました。また一部の教育機関が学生を受け入れるための十分な環境を整えないまま、利益を得るために受け入れを拡大していることを問題視していました。こうした状況を改善し、受け入れ規模を持続可能な水準に調整する目的で、2024年1月に初の試みとして、Study Permitの発行数に上限を設けました。
その結果Statistics Canadaの暫定推計によると、公立のカレッジや大学に在籍するフルタイムの留学生は、2023年・2024年度から2025年・2026年度にかけて約29%減少しました。内訳はカレッジが約42%、大学が約17%の減少です。また、Office of the Auditor General of Canadaの発表によると、Study Permit申請件数が減少し、更にIRCCが想定を下回るケースを承認したため、結果的に新規Study Permitの発行件数は連邦政府の予測以上に減少したとされています。この影響により、教育機関に予想以上の影響を与えた可能性があると指摘されています。
公立カレッジでも課程や拠点を縮小
公立カレッジでも、プログラムの休止やキャンパスの統合が進んでいます。Centennial Collegeは2025年に54課程の休止を発表。Seneca Polytechnicは留学生関連の政策変更による在籍者数の減少を受け、Markhamキャンパスを一時閉鎖し、授業を他のキャンパスへ移しました。Fanshawe Collegeも、留学生の減少で運営維持が難しくなったLondon Southキャンパスの全課程を、2026年9月から他の拠点へ移すと発表しています。
こうした変更は、これから入学する人の選択肢だけでなく、在学生の通学や住居にも影響します。また、将来の夢を諦める人も出てくるかも知れません。
駐在員の子供に係る学費にも変化が
Work Permit(特定の雇用主の元で就労することに特化した、Closed Work Permit)を持つ親に帯同する子供の学費にも、注意すべき変更があります。
UBCは2025年5月1日から、同年夏以降に入学する新規留学生について、Work Permitの種類に基づく留学生学費の免除を終了すると発表しました。従来は、一定の雇用主指定の就労許可証を持つ人が扶養する子ども・配偶者がカナダ国内の学生が支払う学費の対象となる場合がありました。ただ、これらの方々全員が一斉に対象外となったわけではなく、発表日より前に在籍しており、既に適用を認められていた学生は引き続き条件を満たせば、現在の学位課程の標準修業期間中は国内の学生が支払う学費が適用されます。
Canada Revenue Agencyによると、2025年・2026年度の留学生の平均授業料は、カナダ国内の学生の5倍を超えると見込まれています。10年前は約3.6倍でした。
これから留学を計画する方へ
カレッジや大学から入学許可を得ることだけに焦点を当てず、プログラムの継続状況、適用される学費、転校時のStudy Permit申請、卒業後にPGWP申請の対象となるプログラムであるか等を、それぞれ確認する必要があるとお考え下さい。
カナダ留学は卒業後の就労や永住権(PR)申請・取得を確約された結果として考えず、変更が起きた場合の費用と選択肢まで考えることが、今まで以上に大切になってきていると感じています。






