不動産売買にかかる税金について｜そこが知りたい！不動産のプロが教える賢いカナダライフ【第68回】
今回は不動産売買に際して支払いが必要となる、主な税金の基礎的な内容についてお話したいと思います。
購入時
不動産取得税（Land Transfer Tax）
支払先： オンタリオ州・トロント市
トロント市の物件を購入した場合、トロント市とオンタリオ州と両方に不動産取得税を支払う必要があります。州と市への税金は同じ金額ですが、一般に物件代金の2～4％程度かかります。（課税方法は物件代金によって異なります）また、初めて物件を購入する人（First-Time Home Buyer）の場合には割引があります。
外国人不動産取得税（Non-Resident Speculation Tax）
支払先： オンタリオ州
カナダ市民権、カナダ永住権を有していない外国籍の個人、あるいは外国法人が住宅物件を購入した場合、支払う必要があります。住宅物件とは、6世帯以下の住宅が対象となります。例えば7世帯以上の集合住宅や商業物件は課税対象とはなりません。2022年10月の改正により、外国人不動産取得税は物件価格の25％にアップ、課税対象物件はオンタリオ州全域の住宅となりました。
カナダ政府によって認定された永住権申請者、難民、カナダ人の配偶者は免税対象となります。夫婦の一方が外国籍である場合、その配偶者がカナダ市民権また永住権を保持し、共有名義で購入、かつ主たる住居として使用することが条件となります。
保有時
固定資産税（Property Tax）
支払先： トロント市
物件の固定資産評価額によって決まります。新築物件で固定資産評価額が未定の場合、初年度の固定資産税は低くなる可能性がありますが翌年に調整されるケースが多いです。固定資産税は毎年1月と7月に請求書が発行され、3～5月、9～11月の支払期日が設けられています。固定資産税の税率は毎年変化し、物件種別によって異なります。2023年の住宅（Residential）の税率は評価額の０・666274％となります。
空室税（Vacant Home Tax）
支払先： トロント市
今年から所有物件の空室状況について毎年申告が必要となりました。前年度において通算で6か月以上の期間が空室であった場合、空室税を支払う必要があります。課税額は固定資産評価額の1％程度となります。貸し出しをしている場合には、テナントの名前や電話番号も申告する必要となるケースもあります。申告漏れした場合には罰金の対象となります。
売却時
譲渡税（Capital Gains Tax）
支払先： カナダ政府
売却した物件に関して、購入時より売却時の金額が高い場合、その差額の50％が課税対象額となります。自分の年間収入金額による所得税率（15％～33％）に応じて、実際に支払う譲渡税の金額が決まります。
カナダ非居住者の場合
日本またはカナダ以外の国に住む非居住者のオーナーが、カナダ国内の物件から賃貸収入を得る場合、ITN（Individual Tax Number）を取得したうえ、一般に賃料収入の25％を源泉徴収として納税する必要があります。前年の１～12月に支払った源泉徴収金額を踏まえ税務申告を行い、最終的な納税金額を調整します。また、日本に住んでいる方の場合、カナダ国内で支払った税金金額に関して、日本での税務申告の際に外国税額控除等の申告を行います。
各種不動産の税金に関するサイト
トロント市
www.toronto.ca/services-payments/property-taxes-utilities/
オンタリオ州
www.ontario.ca/page/taxes-and-benefits
カナダ政府（CRA）
www.canada.ca/en/services/taxes/income-tax.html
※税金に関する詳細、最新情報については専門家へご相談、ご確認ください。
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