2013年11月8日

日本とカナダのビジネスの可能性第2回

カナダのビジネス環境で起業し発展が期待される魅力的な企業を以下に紹介

1. ENERKEM

モントリオールに本社を構えるエナーケム社は現在の上級役員により2000年に設立された廃棄物からバイオ燃料や化学物質の再生事業を展開する私的企業である。150名のスタッフにより北米市場を対象に現代社会が抱える廃棄物処理の改革技術として将来の貢献が大きく嘱望されている。資金源には政府関連の研究所、燃料ベンチャー、環境技術関連ベンチャーなど投資を仰いでいる。　同社の技術プラットフォームは混合廃棄物を乾燥粉砕分別し、ガス燃焼により炭素分子を合成ガス化し、精製分離やメタノール分解により、クリーンな輸送用燃料となるエタノール燃料化やセルロース系エタノールなど再生可能な化学物質を生成を触媒合成処理する。世界各地で既に限界近くに達している埋立地での廃棄物の物質分解から排出されるメタンは、一酸化炭素の21倍の温室効果ガスを生じていて環境破壊の元凶となっている。その現状に対して革新的技術である同社のシステムはクリーンなエネルギー源としてだけでなく、都市固形廃棄物埋め立ての必要性が低減に寄与している。埋立や焼却に代わる持続可能な代替手段と成り得ると将来大きく期待されている。
精製施設には2009年ケベック州ウエストベリーに設置された秘説では処理能力が5 M Litres/yearある。また2012年アルバータ州エドモントン市の同市が所有する廃棄物からバイオ燃料に再生する最新工場の能力は36 M Litres/yearある。また、開発中の事業にはケベック州レンヌやミシシッピ州ポントトックで処理能力を350 tonnes/dayとする。エナケーム技術による年間処理能力は100,000 Metric Tonsが可能で、10M Gallons Biofuels又は 38M Litres のRenewable Chemicalsに再生出来る処理能力がある。投資関連にはケベック州政府より先行投資$20 million、2013年米国のWaste Management社よりアルバータバイオ燃料プロジェクトに$37 millionのファイナンスを得ている。
また同社とGreenField社の合弁事業VENERCO社は、カナダ連邦政府から$39.8 millionの資金援助を受け、2013年には株式投資による$87 millionの資金調達を達成。尚、同社の上級技術最高役員はThermochemical Conversion Science分野での成果に対して2013 Don Klass Awardの栄誉を受賞している将来社会貢献が大きく期待される環境技術である。

2. C-COM Satellite Systems

1997年に設立されトロント証券取引所に上場されているC-Com Satellite社は、移動式衛星システム受信機を研究開発及び製造。北米、南米、ヨーロッパ、アフリカ、アジアなど世界18か国に設置活用されている。僅か2分で組み立て作業が完了する車両に取り付けられた1.2ｍのカーボンファイバー製の自動察知パラボラ・アンテナや、新製品98㎝の自動指向アンテナにより世界中の衛星通信と２ウエイ高速モバイルインタネットを配受信出来るVSAT技術の開発のリーダーである。
電源は車両の12ボルトDCカーバッテリーや、地域の電力を利用することが出来る。無線LAN移動中継システムに「iNetVu機器(Mobile auto-deploying)」を組み込むことで、高いビルの谷間、設備を置けない山間や海上など地球上のあらゆる場所をつなぎスムーズで確実な相互通信が実現出来る。この移動式衛星主ステム受信機の多目的活用分野は、①軍事目的の移動通信、②救急消防隊、③防災や警察車量、④石油やガスの探索採掘現場、⑤移動医療サービス、⑥建築建設現場⑦移動銀行⑧移動事務所⑨キャンピングトレイラー等。顧客にはNASA、US Army/Navy/Border Patrol、 FBI、many States & Governments、NATO。
また同社のInetVu981は2013年9月、TIA電気通信工業会, ETSI欧州電気通信基準機構, ITU国際電気通信連合で認証済の兼価な家庭や事務所向けに既に330万ユニットを100か国に輸出し世界市場の50％を占める衛星携帯電話、自動展開衛星アンテナシステム技術「ヒューネットワークシステム」の利用認証を受け、今後より広くグローバル市場に進出が可能となった。特筆すべきは、同社の移動衛星通信システムが3月11日東日本で発生した災害時に際し、ソフトバンクによる同地域の通信即時救済活動に大きく貢献しソフトバンク社長より感謝状を受賞したことである。

3. iSign Media

iSign Media社は2006年ソーンヒル市にて親日家で元アルパインカナダ社長のアレックス氏により設立されたTSX -V上場の広告媒体サービス会社である。特許出願中のBluetoothを利用したマルチプラットフォーム広告ソリューションサービスはモバイル対象にWiFiによるリッチメディアを配信するものである。利用者による受信確認システムにより利用者情報は保護されている。このロケーションアウェヤー機能のメッセージ提供システムは、費用対効果を受益出来る広告システムとして北米で積極的に展開している。柔軟で広範囲機能を持つハードウエアとソフトウエアは独自のIMS2.0プラントフォームで構成され更なるインタラクティブメディアソリューションへと進化している。IMS3.1機能はLinux やWindows対応の多言語機能を持ち、セキュリティ強化する為に128-bit暗号ソフトを付加してiPhoneユーザーに無線LAN機能により対応している。
店頭メディアシステムとしては、既に6000のデジタルサインを1400ヶ所に拡張されている規模は北米第3位に成長している。店舗周辺100メートル域内で、店舗に設置された屋外全天候使用可能なスマートアンテナから広告情報がスマートフォン利用者にリアルタイムでメッセージが配信される。利用者の受信選択によりメッセージを受信し、最寄りの店舗に入ると店内のLEDモニター上にも同じ広告が表示される。配信された広告を店内においてキャシュアーに表示すればには割引クーポンやポイント取得出来る。例えば、5%off for Chocolate Bar、 10 cent off per Gallon、 Discount for Pizza、 Bonus Point collection等の特典が得られる。このキャンペーン商品を販売した店舗には販売協力金として販売還付金が得られ、店舗の売り上げに寄与する。広告提供者と利用者双方にとってWinWinの特典が得られるシステムである。尚利用者の個人情報は一切関与しないが、受信されたiPhoneの機種判別や、機種利用状況のデータ等の情報は、広告主や各種のマーケティング資料として第三次的にデータ活用出来る。今や誰もが24 Hours a Dayの環境で携帯電話を手の届く所に置いている。デジタルサイネージ広告は世界で80億件に及び、世界の広告費は1兆ドルに達している。モバイルデバイス利用者は一日4時間を費やしてる。近年の広告主の38%はROIを測定する為の測定基準を要求する現状があり、これらの要請にも十分答えられるシステムである。
同社の顧客にはコンビニのMac’s Convenience、 Circle K、ガス・ステーションのMarathon & Phillips 66 Gas Bar of National Oilなどに展開していて、日本やアジア諸国への展開を計画している。

『これらカナダの新技術やビジネスが日本でも広くアピールされ、日加ビジネス交流に発展してくれることを期待しています。
[ 情報源DFAIT, OMEDT, MaRS, ON Centre of Excellent　文責不問］

市田嘉彦