カナダの主な支援金。緊急事態宣言の日本は時短協力店に月180万円、給付金は予定なし。
日本政府は今月7日、東京都と埼玉、千葉、神奈川3県を対象に、緊急事態宣言を再発令した。主な内容は、飲食店の午後8時までの時短要請、スポーツ観戦やコンサートなどのイベントは人数制限を収容率50%以下・最大5000人まで、午後8時以降の外出自粛などで、学校や幼稚園、保育園は閉まることなく大学入試も予定通り行われる。
緊急事態宣言に伴う補償は、事業者に対して要請に伴う協力金として、店舗ごとに1日あたり6万円、1か月で最大180万円を上限に支給。前回国民に一律10万円配布された特別定額給付金は予定はない。休業手当の一部を補助する助成金の上限額引き上げの特例措置は延長される見通しだ。
せっかくの機会なのでカナダの支援金の代表的なものをメモしておく。
(すべての支援金詳細の明記はなし、日本とカナダでは緊急事態宣言における法的効力が異なるので規制に対する政府の補償内容は比較にできない)
事業者向け支援金としては、
家賃のひと月当たり65%を支給
給与は売上の減少に応じて最大でひと月当たり65%支給(これに関しては新規採用者も含む)
6万ドル無利子融資、2021年12月31日の期限までに4万ドルを返済すれば2万ドルは免除
オンタリオ州は12月からのロックダウンに対して影響を受ける事業者に対して、1万ドルから最大2万ドルの補償(1月中に申請の詳細発表)
などが挙げられる。一部は中小企業のみに適用されるものとなる。
個人には、引き続き支援金CRBとして月2000ドル(NET1800ドル)が失業保険の無い人やスモールビジネスオーナーやフリーランスの人なども対象に継続中。なお、CRBは年間3万8000ドルの収入を越えると1ドルにつき50セントの返済が義務となるので申請する人は詳細をしっかり確認しよう。
このほかにもコロナ感染や自主隔離によって働けない人や子どもの面倒を見なければならない人に対する支援金、影響を受けている産業に対する補助金、12歳以下の子どもがいる家庭を対象にした支援金など個人・事業者に対して州ごとによる補助金など細かいものがたくさんある。
これだけの支援金があるものの、経済規模1位のトロントや2位のモントリオールがあるオンタリオ州やケベック州は12月からロックダウンに入っており、カナダは12月に6万3000人の雇用を失っている。パートタイムの雇用は9万9000人減少、15〜24歳の若者で5万8000人そして55歳以上は2万7000人が失業している。