2026年2月2日

【カナダ日本レストラン協会（JRAC）定例ミーティング】日本人シェフの永住権問題で嘆願継続　総領事館と連携、OINP見直し議論も注視 | カナダニュース報道局

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JRACは定例ミーティングを開き、日本人シェフを含む和食人材の永住権取得が困難化している問題について協議した。JRACはこれまで、大使館・総領事館など関係機関と連携し、要件緩和や制度改善を求める嘆願を継続している。

　同問題は2024年から議題として取り上げられており、同年５月には、山野内・駐カナダ大使がオタワからトロントを訪れ、JRACメンバーと意見交換を行い、日本食文化の継承と発展に必要な人材確保の観点から、料理人らの永住権取得要件の見直しを求める必要性が共有された。

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今回のミーティングでは、在トロント日本国総領事館の松永総領事と引地副総領事が継続的に問題の打破に向けて動いているとの報告が共有された。あわせて、オンタリオ州議会で審議された「Bill 30（Working for Workers Seven Act, 2025）」の文脈として、2025年11月25日の議会審議で、ピッチーニ移民担当大臣（David Piccini）がOINP見直しに触れる中で「寿司シェフ」等に言及したことが確認でき、少しずつの進展を見せている。
　JRACは、総領事館を含む関係機関との連携を継続しつつ、制度の動きが和食人材の受入れにどのように影響するかを注視するとした。