カナダ国民の7割が対米報復関税を支持 ─世論調査で明らかに | カナダニュース報道局
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2月に1500人のカナダ人を対象に実施された世論調査では、回答者のほぼ半数（45％）がアメリカに対する報復関税に強く賛成していると答え、25％がやや賛成していると答えた。回答者の大半は米国製品の購入を減らしたと答えた。その中には半数強（52％）がアマゾンでの購入が減ったほか、半数がアメリカのチェーン店でのファストフードの購入を、43％が米国を拠点とする小売チェーン店での購入が減ったと答えた。また、米国への旅行を計画していた回答者のほぼ3分の1（30％）が、旅行をキャンセルしたそうだ。一方で、3分の2以上（68％）がカナダ製品の購入を増やしたと回答している。
なお、カナダ中銀のティフ・マックレム総裁は、米国の関税とカナダの報復措置は経済に壊滅的な影響を及ぼし、成長を抑制し、インフレを再燃させるだろうと述べている。
